衆議院議員 神田けんじ

エネルギーも地産地消の時代

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地方が豊かにならなければ、真の意味で「国が豊か」にならないと確信しています。

自民党では、「地方創生」の理念の下、さまざまな地方再生プログラムに取り組んでいますが、「エネルギーの地産地消」を重要な柱だと考えています。

重油や灯油といったエネルギー資源に頼ることは、地域外にほとんどの富(お金)を流出させることになります。
国内ならまだしも、多くのエネルギー源を輸入している我が国にとっては、それは国外に冨を流出させることを意味します。
東日本大震災以降の貿易赤字の主たる原因は、エネルギー源となる天然資源の価格で輸出各国から足下を見られたことでした。

一方で太陽光や風力といった「再生エネルギー」については、イメージ先行の導入事例が相次ぎ、結果的に地域の経済を疲弊させるケースが散見されます。
理念先行ではなく、経済原則に従った導入が必要な時期に来ていると考えています。
地域の宝「自然エネルギー」を再発見し、これを上手く活用することで、富が地域の中で循環し、経済効果が見込まれるのです。

平成26年度補正予算、平成27年度予算政府案には、地産地消のエネルギー政策を沢山盛り込みました。
党本部で整理した資料を下記のリンクから見ることができますので、是非、ご高覧ください。

地方創生に資する分散型エネルギーおよび関連システム施策について